一般社団法人日本音響家協会定款

舞台、放送、映画、音楽制作等の音響に関する技巧は、電子機器のめざましい発達により、飛躍的な進歩、発展を遂げました。そして劇場、ホール、スタジオ等の音響設備は複雑多様化し、音響家にはより高度な技能と広い視野、豊かな創造力が要求されるようになりました。その要求に応えるため、あらゆる分野の音響家が交流し、音響に関する諸問題を協議、研究する組織として、１９７７年に日本音響家協会を設立いたしました。
２１世紀を迎え、私たちはその使命の重要性を改めて自覚し、新たな視点で活動を発展させるため、２５年間にわたる「日本音響家協会」の実績を継承し、ここに新たな活動組織として非営利団体「有限責任中間法人日本音響家協会」を設立いたします。
私たちは、音響に関するすべての問題の調査、研究、発表、ならびに後進の育成や伝統技能の伝承等、音響家の技能向上と音響技術の進歩発展を促す事業を行うと共に、音響技能を通じて広く国民の芸術創造活動を支援することで、日本の芸術文化の振興に貢献したいと存じます。

第１条　当法人は、一般社団法人日本音響家協会（以下、当協会という）と称する。

　２　当協会は、理事会の決議により必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第３条　当協会は、必要な地に支部を置くことができるものとし、その詳細は理事会の決議により別に定める。

第４条　当協会は、音響家並びに音響家を志す者が諸活動を通じて、音響家の技能向上及び音響技術並びに日本の芸術文化の振興と発展に貢献し、併せて会員に共通する利益を図ることを目的とする。

第５条　当協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

　２　やむを得ない事由により、前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第７条　会員は正会員及び準会員の２種とし、正会員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般社団・財団法人法という）上の社員とする。　

２　正会員は、音響の演出、操作、教育、研究並びに音響設備の設計、施工、管理等に従事し当協会の設立趣旨及び目的に賛同する個人で、理事会の審査により承認された者とする。

３　準会員は、当協会の設立趣旨及び目的に賛同する個人とする。

第８条　会員になるには、所定の入会申込書に、社員総会が別に定める入会初年度会費及び入会金を添えて会長に申し込むものとする。

２　入会を希望する者は、準会員として随時入会することができる。

３　入会後、準会員が正会員に昇格するには前条第２項に定める業務に従事し、所定のレポートを提出し又は当協会の技能認定資格を取得して理事会の審査を経て承認を得るものとする。

第９条　会員は、当協会の目的を達成するため、必要な費用を負担する義務を負うものとする。

２　会員は、定款及び諸規則の遵守、並びに機関の決定に従うものとする。

第１０条　会員は前条第１項の規定により、社員総会が別に定める所定の会費を所定の期日までに納入するものとする。

２　納入された会費等は、理由の如何を問わず返還しない。

第１１条　会員が次の各号の一に該当する場合は、会員資格を喪失する。

　(2) 当協会の名誉を棄損し又は当協会の趣旨目的に反する行為をしたとき

第１２条　会員は、所定の退会届を提出し任意に退会することができる。

２　前条各号により会員資格を喪失した会員は、退会する。

第１３条　当協会は、正当な事由があるときに限り、正会員及び準会員を、総正会員の３分の２以上が賛成した社員総会の決議（以下、特別決議という）によって除名することができる。この場合において、当協会は、当該会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。

２　前項により除名を決議した場合には、当該会員に対して通知するものとする。

第１４条　会員が、第１０条第１項の会費を期限までに納入しないときは、理事会の決議により当該会員を除籍するとともに本人にその旨を通知するものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りではない。

２　第１項により除籍された会員は、所定の手続きにより復籍を申し出ることができる。

３　第２項の申し出をした会員は、理事会の決議により復籍する。

第１５条　当協会の社員総会は定時社員総会及び臨時社員総会とし、いずれも正会員で構成する。

２　社員総会において、正会員は各１個の議決権を有する。

３　準会員は、社員総会に出席し意見を述べることができる。ただし議決権は無い。

第１６条　社員総会は、一般社団･財団法人法に規定する事項並びにこの定款で定める事項に限り決議することができる。

２　前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１８条第２項の書面に記載した事項以外の審議事項は決議することができない。

第１７条　定時総会は毎事業年度の終了後３箇月以内に開催する。

第１８条　社員総会は、理事会の決議により会長が招集する。

２　社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項並びにその他の必要事項を記載した書面を以って開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。

３　前条第２項第２号の請求のあったときは、その日から６週間以内に招集しなければならない。

第１９条　正会員は、法令の定めるところにより社員総会において、社員総会の目的である事項につき議案を提出することができる。

第２０条　社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

第２１条　社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数によって議決するものとし、可否同数の場合は議長が裁決する。

２　前項の場合において、議長は、正会員として表決に加わることができない。

第２２条　やむを得ない事由により社員総会に出席しない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の代理行使をすることができる。この場合においてその正会員又は代理人は、代理権を授与する旨を記した委任状を提出しなければならない。

２　前項の代理権の授与は、個々の社員総会ごとにしなければならない。

３　第１項の正会員又は代理人は、委任状の提出に代えて委任状に記載すべき事項を電磁的方法により提出することができる。

４　第１項及び第３項により議決権の代理行使をした正会員は、当該社員総会に出席したものとする。

第２３条　やむを得ない事由により社員総会に出席しない正会員は、所定の日までにあらかじめ通知された事項について、必要な事項を記載した表決書の提出により議決権の行使ができる。

２　前項の表決書の提出に代えて、その記載すべき事項を電磁的方法により提出し、電磁的方法による議決権の行使ができる。

３　前２項により議決権を行使した正会員は、当該社員総会に出席したものとする。

第２４条　社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。

第２６条　理事及び監事は、正会員の中から社員総会の決議により選任する。ただし、監事のうち1名は当協会外部から起用し選任することができる。

２　会長及び副会長は、理事会において理事の互選により選定する。

３　事務局長及び会計並びに業務を分担して執行する理事（以下、執行理事という）は、理事会の決議により選定する。ただし、事務局長については会長又は副会長との兼任を妨げない。

４　役員に欠員が生じた場合及び任期満了前に退任した場合は、社員総会の決議により当該理事及び監事の補充を行うことができる。

６　監事は、当協会の理事若しくは当協会の使用人を兼任することができない。

７　理事のうち、いずれかの理事とその配偶者又は３親等内の親族及びその他特別の関係にあるものの数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

２　第２６条第４項により補充により選任された役員の任期は、他の在任理事の残任期間に準じ、任期満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の残存期間とする。

３　役員は、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された役員が就任するまでは、その職務を継続するものとする。

第２８条　役員は、当協会の役員たるに反する行為があったとき、又は特別の事情のあるときは、任期中といえども社員総会の決議により当該役員を解任できる。ただし、監事にあっては特別議決によるものとする。

第２９条　会長及び副会長は、当協会を代表する理事（以下代表理事という）とする。

第３０条　理事は、理事会における議決権の行使等を通じ、法人の業務執行の意思決定に参画するとともに、代表理事及び執行理事の業務の執行を監督する。

２　理事は、当協会に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は、直ちに監事に報告しなければならない。

第３１条　代表理事及び執行理事の職務及び権限は次の通りとする。

２　代表理事及び執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える範囲で２回以上、理事会に自己の職務の執行の状況を報告しなければならない。

２　前項にかかわらず第２６条第１項ただし書きにより、外部から起用した監事については社員総会で定める報酬を支払うことができる。

３　役員が当協会の業務執行で支弁した経費はこれを弁償し、その詳細は理事会の決議により別に定める。

第３４条　理事が次の各号の取引をしようとするときは、当該取引について重要な事項を開示し、理事会の承認を得なければならない。

２　前項の取引をした当該理事は、当該取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告するものとする。

第３５条　当協会は、一般社団・財団法人法第１１１条第１項に定める役員の賠償責任について、役員が職務を執行するに当り、善意でかつ重大な過失が無い限りにおいて、理事会の決議により当該賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として免除することができる。

第３６条　当協会は理事会を設置し、理事会はすべての理事を以って構成する。

第３７条　理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

２　理事会は、次の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

第３８条　理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。

２　通常理事会は、原則として毎事業年度の９月及び３月に開催する。

第３９条　理事会は会長が招集する。ただし、前条第３項第３号の理事が招集するとき及び同項第４号後段の監事が招集するときを除く。

２　会長は、前条第３項第２号の理事又は同項第４号の監事から請求があったときは、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法によって、開催日の３日前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。

４　前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを省略して理事会を開催できる。

第４１条　理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数を以って議決するものとし可否同数の場合は議長がこれを裁決する。

２　前項の決議において特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

３　第１項の決議において、議長は理事として表決に加わることができない。

第４２条　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を示したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。　ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

第４３条　理事若しくは監事が、理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

２　前項の規定は、第３０条第２項に定める報告には適用しない。

第４４条　理事会の議事については法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事が署名または記名押印するものとする。

第４５条　理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会規則によるものとする。

第４６条　当協会は、社員又は第三者に対し基金を引き受ける者を募集することができる。

第４７条　基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、法令の定めるところにより理事会の決議により別に定める。

第４８条　拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しないものとする。

２　前項にかかわらず、次条に定める基金の返還の手続きにより、拠出者に返還できる。

第４９条　基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般社団・財団法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内において行うものとし、その手続きについては理事会の決議により別に定める。

第５０条　基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金は取崩すことができない。

第５１条　当協会の財産の管理運用は、会長と会計担当執行理事が共同して行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。

２　当協会の会計は、会員から徴収する会費を主たる収入とする。

第５２条　当協会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し理事会の決議を経て定時社員総会の承認を得るものとする。ただし、これを変更するときは定款施行細則の規定によるものとする。

２　前項但し書きにより事業計画及び収支予算を変更したときは、直近の社員総会又は直近に発行する機関誌等によりその変更事項を会員に報告しなければならない。

３　事業年度開始後、定時社員総会において当該事業年度の収支予算が成立するまでは、前年度の収支予算に準じて収入支出できるものとする。

４　前項による収入支出は、成立後の収支予算の収入支出とみなす。

第５３条　当協会の事業報告及び決算については毎事業年度終了後、会長及び会計担当執行理事が事業報告書および決算報告書並びにこれらの付属明細書（この条において、書類等という）を作成して監事の監査を受け、理事会の決議を経て定時社員総会の承認を得るものとする。

２　前項の定時社員総会終結後、法令の定めるところにより速やかに貸借対照表を公告するものとする。

３　第1項の書類等については、作成したときから１０年間、主たる事務所に保存しなければならない。

第５４条　当協会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計方式に従うものとする。

第５５条　この定款は、社員総会において特別決議で議決した決議により変更することができる。

第５６条　当協会は、社員総会において特別決議で議決した決議により他の一般社団・財団法人法上の法人と合併、事業の全部又は一部を譲渡することができる。

２　当協会が合併又は破産及び解散を命ずる判決を除いて解散したときの残余財産の帰属については、清算人が社員総会の同意を得て当協会と類似の目的をもつ一般社団法人若しくは一般財団法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

第５９条　当協会の事業を推進するため、理事会の決議により必要な専門委員会を設置することができる。

第６０条　当協会の事務を処理するため、理事会の決議により事務局を設置することができる。

４　事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第６１条　主たる事務所には、次の帳簿及び書類を常備する。

２　前項各号の帳簿及び書類の閲覧は、法令の定めるところによるとともに、第６２条第２項の定めによるものとする。

第６２条　当協会は、活動状況、運営内容、財務内容等一般社団･財団法人法に定める情報公開を行うものとする。

２　情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第６３条　当協会は、関係法令の定めるところにより業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

２　個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第６４条　当協会の運営に必要な事項は、この定款に定めるものほか、理事会の決議により別に定める。

　　東京都府中市住吉町２丁目１８番地の１中銀大国マンシオンＢ-４１２

　　京都府京都市上京区武者小路通室町東入梅屋町４６６番地の３

　　埼玉県春日部市大字小渕１３７番地１春日部サンハイツ１-４２６

３　当協会の設立初年度の事業年度は、当協会成立の日から平成１６年３月３１日までとする。

４　当協会の最初の役員の任期は、就任後１年内の最終の事業年度に関する定時総会の終結の時までとする。

第２章　支　　部

(支部の設置)

第３条　当協会は、定款第３条により、同第４条第２項各号の事業を行う単位組織として理事会の決議により支部を設置し、支部ごとに当該支部連絡事務所を設置する。

２　支部の会員数は５０名以上とし、その名称及び地域区分は理事会の決議により定める。ただし新設する支部の名称については第６項によるものとする。

３　会員は、原則として居住する地区を所轄する支部に所属する。

４　支部を設立する準備段階にあるものをブロックと称し、支部に準ずる組織とする。ただしその活動及び運営は所属する支部運営委員会の承認を得るものとする。

５　会員数が５０名を超えたブロックは、理事会の決議により支部に移行する。

６　前項により支部に移行するブロックは、当該支部設立社員総会を開催し名称及び支部連絡事務所の決定並びに初年度役員を選任して理事会の承認の決議を得るものとする。

(支部の合併及び廃止)

第４条　現存する支部の合併及び廃止は、理事会と当該支部運営委員会が協議し理事会の決議による。

２　合併は合併新設及び吸収合併とし、合併新設の場合は合併後の支部名を新設する。又、吸収合併の場合は、合併存続支部の名称とする。

３　支部は次に事由により廃止する。

(1) 会員数が著しく欠けたとき

(2) やむを得ない理由により理事会が廃止を決議したとき

(支部の任務及び権限)

第５条　支部は、本細則第３条第２項により理事会が定めた地区に依拠し、その地区の実情に即した活動を行うものとする。

２　支部は、運営委員会の決議により定款及び定款施行細則に準じた支部規則を制定できる。

３　支部は、セクト主義を排除し定款第４条に定める当協会の目的並びに社員総会及び理事会の決議等に資する活動及び運営を行うものとする。

(支部役員と定数等)

第６条　支部には次の支部役員を置く。

　(1) 運営委員　２０名以内

　(2) 会計監査　　１名

２　運営委員のうち、１名を支部長、２名以内を副支部長、１名を事務局長、１名を会計とする。

３　各支部の自治により事務局次長及び会計補佐を若干名おくことができる。

(支部役員の選任等)

第７条　運営委員と会計監査は、支部正会員の中から支部社員総会で選任する。

２　支部長、副支部長、事務局長、会計は、運営委員会において運営委員の互選により選定する。

３　運営委員は、理事並びに各種専門委員を兼任できる。

４　会計監査は、他の支部役員を兼任できない。

(支部役員の任期)

第８条　支部役員の任期は会計監査を含め理事の任期に準ずる。ただし、再任を妨げない。

(支部役員の職務及び権限)

第９条　支部役員の職務及び権限は次の通りとする。

(1) 支部長は支部を代表し当該支部を総理して業務を執行する。

(2) 副支部長は支部長を補佐して業務を執行し、支部長に事故あるときは予め定めた順位により、その職務を代行する。

(3) 運営委員は当該支部の運営委員会を構成し業務を決定する。

(4) 事務局長は当該支部の事務を掌管し業務を執行する。

(5) 会計は当該支部の会計を掌管し業務を執行する。

(6) 運営委員会の決議により業務を分担する運営委員はその業務を執行する。

(7) 会計監査は当該支部会計を監査する。

(支部社員総会)

第１０条　支部社員総会は、定時支部社員総会と臨時支部社員総会とし、当該支部の正会員で構成する。

２　準会員は、支部社員総会に出席し意見を述べることができる。ただし議決権は無い。

３　支部定時社員総会は毎事業年度終了後、協会の定時社員総会までに速やかに開催するものとする。

４　支部長は支部定時総会終了後、会長が指定する期日までに、当該社員総会の議事録及び事業報告、決算報告並びに新年度の事業計画、事業予算、支部役員名簿を会長に提出するものとする。

５　支部臨時社員総会は、必要に応じいつでも開催できる。

６　支部社員総会は支部長が招集し、その詳細については当該支部の運営委員会で決める。

７　支部社員総会の議長は、当該支部長がこれに当る。

８　支部社員総会の決議は、支部正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数によって決するものとし、可否同数の場合は議長が裁決する。

９　正会員は、他の正会員を代理人として議決権を授与する旨を記した委任状を、書面又は電磁的方法により提出することにより議決権の代理行使をすることができる。

10　前項により代理行使した議決権は、当該総会に出席したものとみなす。

12　支部社員総会の議事については、議事の経過の要領と結果を記載し、議長が署名または記名押印した議事録又は報告書を書面又は電子記録で作成し、これを支部連絡事務所に保管するとともにその抄録を協会のウェブサイトの各支部ホームページに掲載し会員及び第三者に情報を公開するものとする。

(運営委員会)

第１１条　運営委員会は本細則第９条第３号によりすべての運営委員で構成し、次の事項を審議し決定する。ただし、支部運営に関する重要な事項については、理事会の承認を要するものとする。

(1) 支部事業計画の策定と実施の決定

(2) 定款と本細則に定める事項

(3) 本細則第５条第２項による支部規則の制定と改廃

(4) 支部総会の招集に関する事項

(5) 前各号のほか、支部長の付議する事項

２　運営委員会の開催は、支部長が必要と認めたとき又は運営委員が支部長に対し召集を請求したときとする、ただし、支部の自治により運営委員会の定例化を妨げない。

３　運営委員会は支部長が招集する。

４　運営委員会を招集するときは、運営委員会の日の３日前までに議題並びに開催の日時及び場所等の必要事項を文書または電磁的方法によりすべての運営委員に通知しなければならない。

５　運営委員会の議事については、議事録又は報告書を書面又は電子記録で作成し、支部連絡所に保存するとともにその抄録を協会のウェブサイトの各支部ホームページに掲載し会員及び第三者に情報を公開するものとする。

(支部運営費)

第１２条　各支部の運営費は、本部会計より理事会の決議により別に定める基準に基づき配分する運営補助費並びに各支部の事業収入等を充てる。

第３章　入退会等の手続き

(入会)

第１３条　入会を希望する者は所定の入会申込書に、指定事項と推薦人として当協会の正会員１名の氏名を記入し、入会初年度会費と入会金を添え、居住する地区を所轄する支部を通じて会長に申し込むものとする。

(再入会)

第１４条　本細則第１８条第１号により退会した正会員は、所定の再入会申込書を会長に提出し、会費を納入することにより正会員として再入会できる。

(入会の継続)

第１５条　正会員が、廃業若しくは転職又は所属先の異動による職種変更若しくは定年退職等により定款第７条第２項の業務の従事が欠けた場合にあっても、当人に入会を継続する意志があるときは正会員の権利義務を継続できるものとする。

(昇格の審査等)

第１６条　定款第８条第３項の昇格審査は、原則として毎年３月期と９月期に開催する理事会で行う。

２　定款第８条第３項に定めるレポートの提出及び技能認定資格の取得は、審査を行う理事会の日までに提出し又は取得すること。

(レポート及び技能認定資格）

第１７条　正会員に昇格するために提出するレポートは、音響に関する題材であれば、書式、内容、分量等は自由とする。

２　本人の著作であって、すでに機関紙または同人誌、雑誌、書籍等に掲載した論文等の写しの提出により前項のレポートに代えることができる。

３　レポートの提出を免除する技能認定資格の取得は、当協会が主管する音響技術者資格認定制度の認定資格のうち、何れかの一であるものとする。

(退会及び除籍)

第１８条　定款第１２条第１項による退会及び同第１４条第１項による除籍の手続きは、次のとおりとする。

(1) 退会しようとする会員は、当該事業年度の年会費を納入し、任意書式により退会理由を記した書面による退会届を会長に提出して退会する。

(2) 退会届の提出を受けた会長は、当該会員の年会費が未納の場合は納入を催告し、それに応じない場合は退会を認めず理事会の決議により除籍とする。ただし、やむを得ない事情があるときはこの限りではない。

(3) 会員が死亡または失踪したときは、当該会員が所属する支部の支部長が会長に対し書面を以ってその旨を通知するものとし、その書面を本条第1号に規定する退会届とする。

(除名の通知)

第１９条　定款第１３条により社員総会が除名処分を決議したときは、当該会員に対し除名通告書を送付して通知する。

(除籍の通知)

第２０条　定款第１４条第１項及び本細則第１８条第２号により除籍した当該会員に対し除籍通告書を送付して通知する。

２　前項により送付した通告書が、受取人不明又は受け取り拒否により返送されたときは失踪とみなし通告書を送付した事実を以って本人に通告したものとする。

(復籍の申し出）

第２１条　前条第１項により除籍通告を受けた会員が、定款第１４条第２項による復籍を申し出るときは、所定の口座に未納会費を振り込み当該振込領収書の写しを、所定の復籍申込書に添え会長に提出するものとする。

２　前項の手続は、いずれも除籍通告書を受領した日から２週間以内に行わなければならない。

３　前２項による申出が正当であると認められるとき、会長は理事会の決議により当該申し出人を復籍することができる。

第４章　役員の選任

(役員の選任)

第２２条　定款第２６条第１項による役員の選任は、理事会が役員候補者を社員総会に推薦し、社員総会の信任決議によるものとする。

(理事の種類及び理事候補者の推薦)

第２３条　理事は、理事会推薦理事及び支部推薦理事の２種とする。

２　理事会推薦理事は、理事会がその定数の範囲内において理事会推薦の理事候補者を選定し、社員総会に推薦する。

３　支部推薦理事は、運営委員会が支部会員の中から理議会が各支部宛に割り当てる人数の支部推薦理事候補者を立候補又は推薦により選定し、理事会が社員総会に推薦する。

(監事候補者の推薦)

第２４条　監事候補者は、理事会が候補者を選定し社員総会に推薦する。

２　監事候補者を２名選定するときは、１名を正会員から選定し、もう１名は本協会の外部から選定するものとする。

第５章　会　費　等

(会費)

第２５条　定款第１０条第１項に規定する会費とは会費及び臨時会費をいう。

２　会費とは、本細則の［別表－１］に定める年会費及び入会金をいう。

３　臨時会費とは、止むを得ない重大な事由により資金調達が必要となったとき、理事会の決議により会員に対し臨時に賦課する会費をいう。

４　名誉会長、名誉会員は年会費及び臨時会費の納入を免除する。

(会費の納入期限)

第２６条　会費の納入期限はそれぞれ次のとおりとする。

(1) 継続会員の年会費については、毎年度７月３１日

(2) 新入会員と再入会員の年会費については、入会または再入会の申込のとき

(3) 臨時会費は、理事会が指定した日

(拠出金等)

第２７条　当協会は、事業を遂行する資金を調達するため、会員並びに当協会の事業に協賛する企業及び有志者を対象として拠出金を募集することができる。

２　拠出金は、趣旨に賛同する会員等が善意に基づき任意拠出するものとする。

３　拠出金を募集するときは、理事または当該事業を主管する支部の支部長が目的及び目標金額並びに募集方法を示して理事会に諮り、その承認を得なければならない。

４　当協会が主催する催事の際、参加者に要請する任意募金（以下、資金カンパという）については目的及び使途を明らかにし、且つ良識に従って当協会名義で行うものとし、その収益は支部の収入として当協会の会計に計上するものとする。

５　友好関係にある個人若しくは団体等が当協会の催事に便乗して資金カンパを行う場合は、当該催事の主催者責任に於いてその取り扱いを決定するものとする。

第６章　会議の開催場所

(社員総会)

第２８条　社員総会は、原則として東京で開催する。

２　支部社員総会の開催地は、当該支部の決定するところで開催する。

(理事会)

第２９条　理事会は、電磁的方法による場合を除き原則として東京で開催する。

(運営委員会)

第３０条　運営委員会は、電磁的方法による場合を除き当該支部の決定するところで開催する。

第７章　事業計画の変更及び補正予算

(事業計画の変更並びに補正予算の編成)

第３１条　定款第５２条第１項ただし書きによる事業計画及び収支予算の変更は、以下に掲げる事由又はやむを得ない事由が生じたとき、理事会の決議により事業計画の変更並びに補正予算の編成ができる。

(1) 当協会の目的に資する重要な事業を追加変更するとき

(2) 事業遂行に必要な設備等を購入する場合、当該設備等が税法上の資産となるとき

第８章　専門委員会

(専門委員会)

第３２条　定款第５９条に規定する専門委員会は、業務を執行する組織として部門別にその目的と任務を明らかにした理事会の決議により設置する。

２　専門委員会の委員は、会員及び外部の学識経験者から若干名を選定し、理事会の決議により会長が任免する。

３　個々の委員会の構成及び業務の執行に関する必要事項並びに改廃は、理事会の決議によるものとする。

第９章　評議委員会

(評議員及び評議員会)

第３３条　定款５９条により設置する専門委員会のうち、会長が当協会の運営に関する重要な事項を諮問する会議として評議員会を置く。

２　評議員会は評議員で構成し、会長が付議する諮問事項を評議して答申する。

３　評議員は、正会員の中から若干名を選定し理事会の決議を得て会長が任免する。

４　評議員会は電磁的方法により会長が招集し議決することができる。

５　評議員会の議長は評議員会開催の都度、評議員の互選により選定する。

６　評議員会は､評議員の過半数が出席し、出席者の過半数で決議する。

７　理事は、評議員会に出席し意見を述べることができる。ただし、議決権は無い。

８　会長は評議員会の答申を尊重しなければならない。

９　評議員会の議事については議事録を作成し、これに議事の経過の要領ならびに結果を記載し、議長が署名または記名押印する。

第１０章　名誉会長、名誉会員、顧問、会友

(名誉会長)

第３４条　当協会に名誉会長を置く。

２　名誉会長は、当協会の会長を永年務め功績のあった者で、理事会が推薦し総会で決める。

３　名誉会長は、重要な会議に出席し意見を述べることができる。

(名誉会員)

第３５条　当協会に名誉会員を置く。

２　名誉会員は、当協会の役員を永年勤め功績のあった者で、理事会が推薦し総会で決める。

(顧問)

第３６当協会に顧問を置く。

２　顧問は、特に当協会に貢献した者または当協会の事業に深い理解を持ち、協力と助言を期待できる者で、理事会の議決により会長が委嘱する。

(会友)

第３７条　当協会に会友を置く。

２　当協会の事業に深く理解を持ち、協力を期待できる者で、会員が推薦し理事会の決議により会長が委嘱する。

附　　則

(施行期日)

　この定款施行細則の施行日は、本定款施行の日とする。

附　　則

１、中間法人法の廃止及び依拠法たる一般社団・財団法人法の施行により一部を改定する。

２、この定款施行細則の施行日は２００９年５月１８日とする。

第２５条第２項の別表－１

１、定款第８条第１項に定める入会金及び初年度年会費及び定款第１０条第１項に定める会費は、この表による。

＜会費等＞