（総0605）
定時社員総会議事録
平成18年5月15日午後2時30分、東京都港区南青山５丁目２番地の２０号のＮＨＫ青山荘ホールにおいて、定時社員総会を開催した。
定刻になり、代表理事/会長八板富榮が議長として議長席に着き開会を宣し、次のとおり正会員の出席があったので本定時社員総会が定款に即し適正に成立していることを報告した。
正会員数 498名
出席正会員数 34名
委任出席正会員数 176名第１号議案 2005年度事業報告
議長は、2005年度の事業について報告し、質疑応答の後に承認を求めたところ、満場一致をもって承認された。第２号議案 2005年度会計報告
議長は、2005度の会計報告をし、質疑応答の後に承認を求めたところ、満場一致をもって承認された。第３号議案 剰余金の処理について
議長は、剰余金のうち100,000円を損失てん補積立金にすることを提案したところ、満場一致もって可決した。第４号議案 理事の改選
理事の任期満了に伴い改選をするため、議長は候補者の氏名を読み上げて諮ったところ、満場一致をもって以下のとおり可決決定した。
また、被選任者のうち出席した者はすべて即時就任を承諾した。理事 大野 正美（新任）
理事 栗原 信義（新任）
理事 丹羽 功（新任）
理事 小野 隆浩（重任）
理事 鎌田 晶博（重任）
理事 木枝 義雄（重任）
理事 御坊田裕康（重任）
理事 高崎 利成（重任）
理事 深尾 康史（重任）
理事 本 輝夫（重任）
理事 八板 富榮（重任）
理事 山形 等（重任）
第６号議案 2006年度事業計画案
議長は、2006度事業計画について提案し、質疑応答のうえ承認を求めたところ、満場一致をもって異議なく可決決定した。第７号議案 2006年度事業予算案
議長は、2006年度予算案を示し、質疑応答のうえ承認を求めたところ、満場一致をもって可決決定した。以上を以って本日の議事が終了したので、議長は午後3時30分に閉会を宣した。
2005年度事業報告書
1、概況
支部間の共同事業を行うなど新しい事業展開ができた。北日本ブロックは支部設立のため一年がかりで協議を進め、地域会員の意見を集約した。技能認定講座の受講者数は衰えることはないが、大掛かりな事業の参加者数が少なかった。特に会員の参加が少ないことが懸念される。
準会員の正会員昇格のためのレポート提出は少なく、技能認定による昇格を目指す人が多く、会員の受講数が増加しているのは良い傾向と言える。2、組織の概況
1)2005年度の運営組織
◎理事会
代表理事・会 長 八板賢二郎
代表理事・副会長 深尾康史（協会賞担当）、三好直樹
理 事 鎌田晶博（会計統括）、木枝義雄、御坊田裕康、田代雅春、高崎利成（編集統括）、本 輝夫、山形 等、吉田廣嗣
◎出版委員会
統括:高崎利成（統括）《機関誌担当》青池佳子（編集長）、市川 悟、酒井新一、槍田秀生、児島 巌、山内毅、高原琢二（西日本支部）、川島善信（中部支部）、草野学（北海道支部）
《データファイル担当》清水達也（編集長）、加藤久男、川島善信、寺 仁、神坂 亮
《ホール調査委員》鹿野能準・加藤久男、羽根川和雄、鈴木正憲、市川 悟、奥山竜太、大野正美、網野岳俊・牧田滋夫、内山信行、高崎利成、栗原 勉・藤田 猛、長谷川圭一、小林 修、上嶋 和、金子敏文、水戸茂樹、寺 仁、谷川 修、大矢英和、奥山陽一、近藤俊之、藤村稔治、押谷征仁、深尾康史、前川幸豊、神坂 亮、藤平武文、金辺卓資、庄 勝久、小林純一、植田公造、本藤博之、高本 伸、鵜池辰也、鎌田晶博、梅木賢洋、富山 尚
◎技能開発委員会
統括：八板賢二郎
講師：及川公生、小野隆浩、加藤久男、高崎利成、服部正巳、深尾廉史、前川幸豊、増 旭、 三好直樹、持丸聡、吉田廣嗣、米田忠雄、山本広志、小林純一、神坂亮、長谷川圭一、石丸耕一
編成担当：深尾康史、持丸聡、米田忠雄、及川公生、石丸耕一、長谷川圭一、小林純一2)会員の動向
3月31日現在の会員数は527名（内正会員496名）3、事業状況
1)主な事業内容
・支部間の交流を図り、イベントの共同開催を行った。
・技能認定講座のベーシックコースとサウンドシステムチューナコースを、より分かりやすく講義するように改善した。ビギナーズコースとベーシックコースにおいては、講師の育成にも取り組んだ。2)事業実績
・理事会
2005年5月（名古屋市民会館）、10月（新宿区文化センター）、2006年4月（東京・千駄ケ谷、レストラン向日葵）に開催した。
・出版委員会
機関誌を年４回発行、年末にデータファイルを発行した。
・技能開発委員会
技能認定講座以外に技能伝承シリーズを実施、西日本支部のオペラ・サウンドデザイン・セミナー、ジャズ音響塾も技能伝承シリーズに加えた。
技能認定講座は、ビギナーズコースを宮崎県・都城市と茨城県・つくば市で、サウンドシステムチューナコースとベーシックコースを東京で開催した。3)資金調達の状況
本年度も機関誌とデータファイルは、広告掲載料を印刷経費に充てた。
サウンドシステムチューナコースは、実技試験を割愛して、受講人数を増やし、受講料を値下げした。
他のセミナーは、会員の年会費を主体として開催した。
北日本ブロックの会報発行は、印刷費を広告収入で賄った。4、対処すべき課題
4-1 東日本支部と中部支部による見学会の共同開催、東日本支部と西日本支部の共同開催による技術セミナーの開催を試みたが、担当窓口の不統一、企画意図の不徹底による混乱が生じた。地域性、環境の違いによることも原因であるが、さらにコミュニケーションを充実させ、良い成果が得られるようにして、今後も共同開催を推進したい。また、技術セミナーにおいて、東日本支部は大きな赤字が生じたが、その後の事業に運営委員が一丸となって努力した結果、ほぼ赤字は解消できた。これを契機に、必ず企画書と予算書を作成することとし、終了後は報告書を作成することになった。4-2 技能認定講座は指導方針の確立と講師育成に重点を置いて実施したが、その成果がみられた。コースごとの指導レベルを逸脱しないで、分かりやすく指導するよう講師に徹底させた。また、スライドショーで図や表、写真を見せて、ビジュアルな講義を行った。今後はさらに指導方法の研究をしたい。
4-3 先人の匠の技巧を次世代に伝承するセミナーをジャズ分野で実施したが、その意義が理解され、成果もみられた。今後は演劇音響の部門も加えたい。
2005年度事業活動明細書
6月22日［東京・新宿文化センター・第３会議室］東日本支部主催の音響茶話会「デジタル時代とアース」を実施。講師は伊代野正喜（ヤマハサウンドテック株式会社）。
7月4日 北海道支部は、札幌メディアパーク・スピカと札幌テレビ（STV）の見学会を実施。
7月17日［高砂市文化会館］西日本支部は、高砂高等学校ＪＡＺＺバンド部ＢＦＪＯ主催のチャリティコンサートを支援、SRとレコーディングを担当した。機材提供は株式会社オタリテック、フォステック株式会社、ヤマハ株式会社。
8月2日 西日本支部は、兵庫県立芸術文化センターの見学会を実施。
8月2日［梅田・ホテル阪急インターナショナル］西日本支部は、納涼イベント・ビアパーティーを「レストラン・NIGHT and DAY」で開催。
8月4日［名古屋市音楽プラザ］中部支部は、音響サロン「音カメラセミナー」を開催。講師は中部電力株式会社・発電本部土木建築部の杉山武と和田浩之。
8月21日［宮崎県・都城ウエルネス交流プラザ］九州ブロックは、音響家技能認定講座・ビギナーズコースを開催。都城まちづくり株式会社の後援。
8月29日〜30日［静岡県・浜松］東日本支部と中部支部は共同して、ローランド本社・電子楽器工場とヤマハ本社・グランドピアノ工場、浜松楽器博物館の見学会を実施した。
9月21日 東日本支部と西日本支部は共同でネットワーク伝送に関する実験会を開催した。京都の大谷大学・響流館「マルチメディア演習室」と東京の東放ミュージックカレッジ「 LiveHall CROSSROAD」を一般ネットワーク回線で結び実施した。鹿島建設株式会社、松田通商株式会社、ヤマハ株式会社、イーブイアイオーディオジャパン株式会社、東放学園、松田通商株式会社、ローランド株式会社、大谷大学、TOA株式会社の協力。テクニカルアドバイザーの桐山敦司、熊谷文宏の指導。
9月29日［東京・新宿文化センター］東日本支部は音響茶話会「ＯＤＡの中の音響設備」を開催。講師は金子史雄。
11月7日［富山県・じょうはな座］中部支部北日本ブロックは、富山県公立文化施設協議会技術研究部会と共同で、南砺市城端伝統芸能会館「じょうはな座」において音響セミナー「デジタルチューニングの概要」と施設見学会、世界遺産登録の五箇山の相倉合掌集落にある合掌民宿「勇助」における情報交換会を開催した。
11月9日［東京・麹町、サウンドイン・スタジオ］技能開発委員会は、技能伝承シリーズ「ジャズのミクシング・及川サウンドを学ぶ」第１ステップ「及川ミクシング体感教室」を実施した。協力は伊藤秀治（プロデューサ）、サウンドイン・スタジオ。
11月16日［東京・麹町、サウンドイン・スタジオ］技能開発委員会は、技能伝承シリーズ「ジャズのミクシング・及川サウンドを学ぶ」第２ステップ「ビックバンドのミクシング」を実施。フォステクス株式会社からデジタル録音再生機器提供。サウンドイン・スタジオの協力。
11月29日［大阪南港・アジア太平洋トレードセンター］西日本支部は、ソフト産業プラザ iMedio（イメディオ）の講義室にて、ワイヤレスマイクロホンセミナーを開催した。参加ブランドは、RAMSA、TOA、TRANTEC。講師は鈴木義尚（松下電器産業株式会社）、岩泉 仁（パナソニックＳＳマーケティング株式会社）、家村 勉（株式会社コールウェーブ）、妹尾 太（ＴＯＡ株式会社）、佐古仁司（ＴＯＡ株式会社）、武津邦高（オタリテック株式会社）、藁科方人（オタリテック株式会社）。
12月5日［東京・渋谷、ボーズ株式会社会議室］東日本支部は、サウンドシステムチューナコースの受講者のための事前講習会を開催、インストラクタは長谷川圭一、内山信行。協力はボーズ株式会社、音響特機株式会社。
12月８日［滋賀県立芸術劇場・びわ湖ホール］西日本支部は技能開発委員会と共同で、技能伝承シリーズ、オペラ・サウンドデザイン・セミナー「これがオペラの音響デザイン・テクニック Vol,７」を開催した。講師は小野隆浩。財団法人滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールの協力。
《2006年》
1月31日［茨城県・つくばカピオホール］東日本支部の主催により、技能認定講座・ビギナーズコースを実施。ローランド株式会社から機材提供。
2月21日［名古屋市音楽プラザ5F合奏場］中部支部は第3回音響技術者のための邦楽セミナー「民謡」を開催。実演は「藤栄会」会主の内藤千賀弘、長野風月、脇田真次、飯塚久美、音響実技の講師は犬塚裕道。株式会社イーブイアイオーディオジャパン、株式会社エーアンドブイ、不二音響株式会社、パナソニックＳＳマーケッティング株式会社、ヤマハ株式会社の協賛、有限会社ザ・イアーズの機材提供。
2月21日〜22日［新宿・芸能花伝舎］東日本支部の主催により、技能認定講座・サウンドシステムチューナコースを実施。株式会社音響総合研究所から機材提供。
2月27日〜28日［新宿区文化センター］東日本支部の主催により、技能認定講座・ベーシックコースを実施。パナソニックSSマーケティング株式会社から機材提供。
2月27日［札幌・かでる2･7、1040会議室］北海道支部は「音声ファイルフォーマットと記録メディア」セミナーを実施。講師は、オタリテック株式会社の丸谷正利。
3月31日［高砂市文化会館］西日本支部は、第８回ジャズ音響塾を開催。
2006年度事業計画書
1）オペレータコースの振興計画。各地で開催できるように運営の簡素化を図る。
2）サウンドシステムチューナコースの指導方法改正および1日で修了できる内容に改善する。
3）技能伝承セミナーとして、演劇音響を加える。ジャズ音響塾とともに、オペレータコースの事前講習会の役目を担い、一級認定の実技試験免除対象にできる内容に組み立てたい。
4）子供のための音響教室の開催。音の発生から、音を創ることまで学び、人間にとって聴覚の役目と音の大切さを体験させるセミナーを全国で開催する。2006年度は試行を実施して、カリキュラム作成を行う。
5）セミナー等の開催のリスクへの対応 各事業の主催者は、大きな赤字、受講者とスタッフの事故、天候による中止の損害賠償、講師の都合（急病等）による中止等に対する損害賠償など、リスクに対する意識を高め、対処する。
6）2006年度は、北陸支部の設立も成ったので、さらにワイドに事業を推進して、「わくわくするSEAS」をテーマに展開したい。特に、東日本支部と北海道支部の発奮を促進する。また、広報は集客に大きく影響するので、イベント名称やキャッチコピー（広報文）の研究が必要と思われる。
7）セミナー等の開催の際、会場費が嵩むが、受講料で経費が賄えるように、高額な受講料でも集客できる内容にすることと、広報の充実を図る必要がある。技能認定講座においては、各支部に講師を養成して、講師の移動経費等の削減も行う。
8）格差が問題になっている社会情勢の中、プロとアマチュアの格差がなくなりつつある昨今、音響家一個人の評価が高まるように活動すべきである。その風潮を作り出すためにも、本協会においては表面に出ない運営スタッフのクレジットも行うべきである。
9）法人法の改正で、本協会は一般社団法人になります。その手続きは、行政書士にお願いして粛々と進める。
2006年度予算
■収入の部
正会員年会費 3,840,000
準会員年会費 220,000
特例会員 42,000
雑誌広告収入 4,000,000
データファイル広告収入 1,300,000
技能開発委員会収入 350,000
印税収入 600,000
セミナー等収入 2,000,000
前期繰越金 1,123,919
収入合計 13,475,919■支出の部
雑誌出版費 4,600,000
データファイル出版費 1,600,000
技能開発委員会事業費 500,000
講演料・謝金 1,000,000
通信発送費 1,000,000
旅費交通費 1,500,000
接待交際費 300,000
会議費 1,000,000
事務消耗品費 300,000
備品消耗品 500,000
新聞図書費 10,000
修繕費 50,000
租税公課 20,000
支払手数料 80,000
減価償却費 300,000
予備費 715,919
支出合計 13,475,919